CEOのイエス・ムンク・ハンセン氏は、「マクロ経済の不透明感が続く中でも、当社は売上・収益性の両面で好調なパフォーマンスを維持しています。全指標でポジティブな動きを見せており、東欧を除く全地域で良好な売上成長を達成しました。米国、ルーマニア、インドでの新拠点開設や、欧州各地での新たなプロジェクトも順調に進行しています。欧州では『建物のエネルギー性能指令』に基づく各国のリノベーション計画が進む中、省エネかつ耐火性に優れた当社製品への需要は今後も継続すると見込んでいます」とコメントしています。
主な決算ハイライト
- 2025年第1四半期の売上高は9億5,900万ユーロ（約1,534億円、1ユーロ＝160円換算）となり、前年同期比で4％増加しました。このうち2ポイント分は2024年10月の2件の買収によるものです。
- EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2億2,300万ユーロ（約356億円）、EBITDAマージンは23.2％と、前年同期比で0.3ポイント低下しましたが、販売価格と原材料コストが安定したことで、引き続き良好な水準を維持しました。
- EBIT（営業利益）は1億5,400万ユーロ（約246億円）で、1％増加。営業利益率は16.0％と、前年同期比で0.5ポイント低下しました。これは主に投資に伴う減価償却費の増加によるものです。買収による営業利益率への影響は限定的でした。
- 設備投資額は9,300万ユーロ（約149億円）で、主に既存生産ラインの電化、ルーマニアでの生産能力拡大、デジタル化、米国での新工場建設などに充てられました。
- 営業活動によるキャッシュフロー（金融費用・税引き前）は1億2,600万ユーロ（約202億円）で、前年同期の1億3,500万ユーロ（約216億円）から減少しました。
- 2025年第1四半期中、株主への還元策として8万4,680株のB株を自社株買いプログラムで取得し、総額は3,100万ユーロ（約50億円）となりました。
- 2025年5月19日から6月4日まで、A株からB株への転換申請が可能です。詳細は同社ウェブサイトでご確認ください。
2025年通期見通し
- 現地通貨ベースで低い一桁台の売上成長を見込む
- EBIT（営業利益）率は約16％を予想
- 買収を除く設備投資額は約4億5,000万ユーロ（約720億円）を計画